ハロータイランド・ビジネス（＆サバイバル）レポート　第４号

タイ経済再建の動向と投資関連事情

津野正朗 著

99年4月発刊
A4判　116頁
タイ国内販売価格：1,500バーツ
日本国内販売価格：5,250円（税込み）＜本体：5,000円＞

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担当：松野、Wuttichai
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内容

・巻頭言	

・正念場を迎えたタイ国の経済再建
・「経済危機」への道のり（転けた天使）
	■年表：「高度経済成長」から「経済危機」そして「経済再建」の道のり
・経済再建関係法案等の動向
	■初の民主憲法／新憲法　　　　（1997年）
	■蔵相交代後の経済＆金融政策　（1997年）
	■金融安定化対策案　　　　　　（1997年）
	■７月頭の大蔵省布告　　　　　（1997年）
	■国際金融支援の要請　　　　　（1997年）
	■「金融再編」に関する６政令　（1997年）
	■第２次「チュアン政権」への政権交代（｢経済再建｣に向けての仕切り直し）
	■休業中の金融企業(会社)の最終処分(処置)　（1997年）
	■「ＩＭＦの優等生」との評価　　　　　　　（1998年）
	■「国営企業民営化マスタープラン」関係法　（1998年）
	■法規の改定ラッシュ　　　　　　　　　　　（1998年）
	■「経済再建に関係/関連する重要法案　　 （1999年）
《余談》「経済再建関係法案」情報収集の舞台裏話とともに…
・「経済再建関係１１法」案の動向
・タイ国投資＆ビジネス事情
	T．タイ国における投資環境の概要
	U．投資奨励と外国事業規制
		１．投資奨励とエイリアンに対する諸規制の経緯
		２．投資奨励の概要
		３．投資優遇措置
		４．エイリアン･ビジネスに対する諸規制の概要
	V．現地ビジネス拠点の構築
		１．駐在員事務所の開設
		２．ＢＯＩの投資奨励を受けてタイ国に進出しようとする場合
		３．一般的な「会社(株式会社)」の設立
		４．工場の設置（一般的な例の概要）
		５．その他の現地ビジネス拠点構築（合弁/買収等）
	W．現地における税制／租税
		１．税制の概要
		２．法人所得税
		３．個人所得税
		４．付加価値税（ＶＡＴ）
		５．その他の「税」

・Ｂ＆Ｓ情報スポット：Ｑ＆Ａ（外国事業規制法,コンドミニアム法）
	"HengChia；ヘンチアとの「チョイとコンタクト･スポット"

・監修後記
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