ハロータイランド・ビジネス（＆サバイバル）レポート　第７号

新「外国事業(規制)法」

津野正朗 著

2000年2月発刊
A4判　130頁
タイ国内販売価格：1,500バーツ
日本国内販売価格：5,250円（税込み）＜本体：5,000円＞

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担当：松野、Wuttichai
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内容


・はじめに

T．仏暦2542(西暦1999)年「外国事業(規制)法」
	■従来法の撤廃/廃止
	■「新法」の要点
	１．(用語の)定義
	２．許可の審査
	３．エイリアンの資格
	４．委員会
	５．添付の付記細目（規制対象事業）

U．1972年「革命団(行政審議会)布告･第２８１号」の概要（従来法）
	■資料：1972年「革命団布告･第２８１号」（元祖｢外国事業規制法｣）
	・付記細目（規制対象事業リスト）
	１．革命団布告第２８１号／ＮＥＣ２８１
	２．「ＮＥＣ２８１」の問題点
		２-1．エイリアンの定義
		２-2．エイリアンに対する規制対象事業
		２-3．条約義務に基づく「ＮＥＣ２８１」規定の適用免除
		２-4．巧みな「ノミニー」利用戦略
	３．「ＮＥＣ２８１」改定法
	■資料：1978年「革命団布告･第２８１号」改定法（第１号）
	■資料：1992年「革命団布告･第２８１号」改定法（第２号）

V．「革命団布告･第２８１号」改定への歩み
	１．「ＮＥＣ２８１」改定への動き　（第１次チュアン政権時代）
	２．「ＮＥＣ２８１」改定に対するエリアン側の懸念
	３．「ＮＥＣ２８１」改定への動き　（バンハーン政権時代）
	４．「ＮＥＣ２８１」改定への動き　（チャワリット政権時代）
	５．「ＮＥＣ２８１」改定への動き　（第２次チュアン政権時代）

W．新「外国事業(規制)法」
	■資料：新法の官報公示､第１面
	■資料：用語の定義
	・料金
	・付記細目（規制対象事業リスト）

・Ｂ＆Ｓ情報スポット：
	■資料：従来の関連「様式」
	■「外国事業(規制)法」改定後の「様式」類は、如何に？

・監修後記

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