駐在員事務所，査証（ビザ）

津野正朗 著

2000年5月発刊
A4判　120頁
タイ国内販売価格：1,500バーツ
日本国内販売価格：5,250円（税込み）＜本体：5,000円＞

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担当：松野、Wuttichai
Email:matsuno@loxinfo.co.th

内容

・巻頭言

�T．関連事情の概況
	■資料：関係法規等の制定/発令の経緯（概略）

�U．「駐在員事務所」と「地域(統括)事務所」
	■資料：駐在員事務所＆地域(統括)事務所関係法規等の制定/発令
	Ａ．仏暦2529(西暦1986)年、国際通商事業に関係する外国法人の駐在員事務所の開設に関する申請を統治(管理)する首相府(発令)規則
　　	　　（Regulations of The Office of The Prime Minister, for Rep.Office）
		第１章：許可(証)の申請と発行；Application for and Issuance of Permit
		第２章：労働局；Labour Department
　		第３章：タイ王室警察局入国管理部；Immigration Division
　		第４章：税務局；Revenue Department
　		第５章：関税局；Customs Department
　		第６章：管理機関との間の調整；Coordination
	Ｂ．仏暦2535(西暦1992)年、国際(通商)事業に関係する外国法人の駐在員事務所の開設に関する首相府(発令)規則（第２号）
	Ｃ．外国企業の駐在員事務所の所得税と事業税に関する税務局通達
	Ｄ．仏暦2535(西暦1992)年、多国籍企業の地域(統括)事務所の開設に関する申請を統治(管理)する首相府(発令)規則
	　　（Regulations of The Office of The Prime Minister；Regional Office）
		第１章：許可(証)の申請と発行；Application for and Issuance of Permit
		第２章：技術開発局；Department of Skill Development
		第３章：タイ王室警察局入国管理部；Immigration Division
		第４章：税務局（Department of Revenue）
		第５章：関税局（Department of Customs）
		第６章：渉外業務と政府機関の間の調整（Coordination）
	Ｅ．資料：タイ国内における多国籍企業の｢地域(統括)事務所｣開設への案内
	Ｆ．資料：多国籍企業の｢東南アジア地域事務所｣制度／転載(一部)
	Ｇ．資料：タイの「地域(統括)事務所」制度と現状について／転載
	Ｈ．「駐在員事務所」開設許可申請
		１．開設許可申請の所要文書類
		２．添付文書類作成の要領

�V．「査証/ビザ」の発給に係わる法規等
	■資料：入国管理および査証(ビザ)に関係する関係法規等の制定/発令
	Ａ．仏暦2522(西暦1979)年"Immigration Act；入国管理法"に基づく省令第６号，仏暦2523(1980)年
	Ｂ．査証(ビザ)等に係わる「規則および手続きの案内」（入国管理局）
	Ｃ．特別投資目的の(ための)居住ビザの申請
	Ｄ．資料：特別投資目的の居住ビザの申請の所要文書類等に関する案内
	Ｅ．タイ国における「居住ビザ」の申請
	Ｆ．３００万バーツ以上の「投資者」のための暫定滞在の申請
	Ｇ．年齢５５歳以上の(年輩)者の１年ノン･イミグラント査証(ビザ)の申請
	Ｈ．資料：就労/事業(類別/カテゴリー)例の居住許可申請の際の所要文書類
	Ｉ．資料：隠退/隠居(類別/カテゴリー)例の居住許可申請の際の所要文書類

・Ｂ＆Ｓ情報スポット
	「外国事業(規制)法」に基づく事業免許の申請の詳細と申請に所要の文書類
・"Baan HengChia；悟空館"レポート（４）
	待望の､ＶＡＴ(付加価値税)登録証､カラー印刷の「新タイプ」で､受領！

・監修後記