ビジネス&サバイバル/スペシャルX

民商法典の「会社法」相当規定&閉鎖

BUSINESS & SURVIVALs / Special V

ヘンチア津野 著

■ 詳 細

2013年5月発刊

A4判 / 218頁

ISBN978-616-7434-26-1

■日本国内販売価格:

JPY: 5,400

■タイ国内販売価格:

Bht. 1,500

■国際通販価格:

US$ 52

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内容

・前書き

T.タイ国おける現地ビジネス拠点の構築(現地法人の設立から閉鎖/解散)
 A.パートナーシップ(Partnerships)
 B.株式会社(Limited Company/Corporation Limited)
 C.パートナーシップや株式会社を統制/統括する「会社法」相当の法規定
 D.会社(非公開株式会社/現地法人)の設立
 E.会社設立の目論見(構想)について
 F.会社の“Dissolution;閉鎖/解散”&“Liquidation;清算”
 G.関係&関連情報の参照先(主な例)

U.「会社法(相当規定)」該当部の構造と改定の経緯
 A.タイ国「民商法典」中の「会社法」相当規定 (従来の内容構成)
 B.仏暦2551(西暦2008)年「民商法典に対する改定(第18号)」法(概要)

V.タイ国「民商法典」の「会社法」相当規定(従来規定)
 民商法典・第]]U編(章):パートナーシップ および 会社
  第T章:一般規定;GENERAL PROVISIONS
  第U章:普通パートナーシップ;ORDINARY PARTNERSHIPS
  第V章:有限パートナーシップ;LIMITED PARTNERSHIPS
  第W章:株式会社(非公開株式会社);LIMITED COMPANIES
  第X章:パートナーシップおよび株式会社の清算/破産

W.参考:「公開株式会社法」中の「解散/閉鎖」に関する規定
     第1章:一般規定;General Provisions 第11条
     第13章:解散/閉鎖;Dissolution 第154条〜第158条
     第14章:清算/破産;Liquidation 第159条〜第179条

X.会社の「閉鎖/解散」および 法的関連事項
 A.会社の“Dissolution;閉鎖/解散”と“Liquidation;清算”
 B.清算人(The liquidators)
 C.清算人の任務/義務
 D.清算人(の責任)に対する罰則(法人犯罪法に基づく)
 E.歳入法典に基づく清算人の任務/義務
 F.会社の「閉鎖/解散」および「清算」に係わる登記官への手続き
 G.仏暦2541(西暦1998)年「破産(倒産)法/第4号」(改定法)

Y.タイ仏暦2551(西暦2008)年「民商法典に対する改定(第18号)」法

Z.改定後の 民商法典「会社法」相当規定
  “THE CIVIL AND COMMERCIAL CODE”(CCC)
  民商法典・第]]U編(章):パートナーシップ および 会社
  <仏暦2551(西暦2008)年改定後の民商法典「会社法」相当規定>
    <第T章〜第Y章:第1012条〜第1273/4条>
  第T章:一般規定;GENERAL PROVISIONS
      <第1012条〜第1024条>
  第U章:普通パートナーシップ;ORDINARY PARTNERSHIPS
      <第1部〜第6部:第1025条〜第1076条>
  第V章:有限パートナーシップ;LIMITED PARTNERSHIPS
      <第1077条〜第1095条>
  第W章:株式会社(非公開株式会社);LIMITED COMPANIES
      <第1部〜第12部:第1096条〜第1246条>
  第X章:パートナーシップおよび株式会社の清算/破産;
      LIQUIDATION of REGISTERED PARTNERSHIPS,
      LIMITED PARTNERSHIPS and LIMITED COMPANIES
      <第1247条〜第1273条>
  第Y章:登記簿からの登録または有限パートナーシップの削除および会社等
      の抹消;REMOVAL of A REGISTERED or LIMITED
      PARTNERSHIP and DEFUNCT COMPANIES from REGISTER
      <第1273/1条〜第1273/4条>

[.「会社法(相当規定)」改定後の要点確認、および関連事情
 A.「会社法(相当規定)」改定の要点確認
  1.新設「会社」の登記申請 <第1111/1条に拠る>
  2.所要の「発起人」数および「株主」数の削減 <第1097条ホカに拠る>
  3.パートナーシップの株式会社への転換<第4章の新「第12部」に拠る>
  4.総会の招集に関する要件の改定 <第1175条ホカに拠る>
  5.「異議申立て」期限の改定と新規定の追加 <第1226条ホカに拠る>
  6.「登記の強制抹消」に係る規定の改定 <新「第6章」に拠る>
  《付記》「ビジネス(&サバイバル)レポート」誌「通巻25号」の正誤案内>
 B.“Alien;エイリアン”規制の強化に向けた動き(&対策)
  1.現行「外国事業(規制)法」の再改定検討は?
  2.名義貸し「タイ・ノミニー」対策の動向
   パートナーシップおよび株式会社の登記申請に所要の添付文書類を規定する
   パートナーシップ&会社登記事務所長令 第102/2549号 & 第205/2555号
  3.「戦略的(代理名義)ノミニー」調査の動向
  4.株主(登記)リスト“Bor Or Jor.5;ボー・オー・チョー.5”の見直し

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