ビジネス(&サバイバル)レポート25

外国人就労法、労働保護法、
会社法(相当規定)の改定

BUSINESS (& SURVIVALs) REPORT 25

ヘンチア津野 著

■ 詳 細

2008年7月発刊

A4判 / 168頁

ISSN1513-1564

■日本国内販売価格:

JPY: 5,400

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Bht. 1,500

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内容

・巻頭言

・カラー頁“Surroundings”(説明⇒P.157〜).......... 泉裕(Yu IZUMI)
 ・第 1 面:変貌する都市の断面
 ・第2〜3面:ラオス 〜消えゆく風景〜 <文⇒P.159〜>
        ゲスト:Mr. Masashi KAWAGUCHI (川口正志)
 ・第 4 面:麻薬王の旧居とお茶の町 <文⇒P.161〜>
        ゲスト:Mr. Keisuke MORITA (森田圭祐)

・目次

T.外国人(エイリアン)労働許可法<⇒外国人(エイリアン)就労法>の改定
   ■資料:関係法令等の制定/発令の経緯(概略)
 A.タイ国における外国人(エイリアン)の労働許可
  《余談》公定料の上限規定と実務運用の料金額
  《余談》居住証明書の発行料の改定例
 B.仏暦2544(西暦2001)年「外国人(エイリアン)労働許可法」(第2号) 
   <第1条〜第3条,■(公定)料金レート>
 C.「外国人(エイリアン)労働許可法」に基づいて発せられた省令
  ◆労働許可申請のための公定料金に関する省令
  1.第1号/相当:仏暦2545(西暦2002)年 <9月6日付>
  2.第2号:仏暦2547(西暦2004)年 <7月6日付>
  3.第3号:仏暦2550(西暦2007)年 <12月18日付>
 D.仏暦2551(西暦2008)年2月の「新法」施行に伴うトラブル
  《余談》法規の改定と末端実務の混乱 <時事速報の連載より>
 E.雇用局が発した覚書/2008.02.21
 F.仏暦2551(西暦2008)年「外国人(エイリアン)就労法」の内容構成
 G.同「法」改定の要点
 H.仏暦2551(西暦2008)年“Working of Aliens Act;外国人(エイリアン)就労法”
   <第1条〜第60条,■(公定)料金レート>
   ■資料:タイ仏暦2551(西暦2008)年「外国人(エイリアン)就労法)」
       <政府官報公示(第1頁目)/22/02/2551(2008)> 
   ■資料:タイ仏暦2551(西暦2008)年「外国人(エイリアン)就労法)」
       <第5条(用語の定義)抜粋/タイ語の原文>

U.“Labour Protection Act;労働保護法”の改定
 A.仏暦2541(西暦1998)年「労働保護法」(第1号/相当)の内容構成
   <全16章、第1〜166条>
   ■資料:関係法令等の制定/発令の経緯(概略)
 B.仏暦2541(西暦1998)年「労働保護法」の条項規定と旧規定との対照比較
   <対象比較:比較事項1〜46>
 C.タイ仏暦2551(西暦2008)年“Labour Protection Act;労働保護法”(第2号)
  <仏暦2551(西暦2008)年「労働保護法」(第2号)の第3〜27条による改定点>
  1〜2.「改定法」の「法律名」および「施行日」
  3.従来法の第5条(中)の“Employer;雇用者(雇用主)”定義の改定
  4.第1章(一般規定)中の「第9条」の改定
  5.第1章(一般規定)中の「第10条」および「第11条」の改定
   5-1.第1章(中)の「業務または業務上の損害に対する(損害賠償目的の)保証/担
     保または担保保証(金)」に関する規定の改定
   5-2.第1章(中)の「被雇用者に対する債務の優先権」に関する規定の改定
  6.第1章(中)の「派遣労働者および一時金払いによる雇用」に関する規定の改定
  7.第1章(中)の「不当な雇用契約(契約期間ほか)等」に関する規定の改定
  8.第1章(一般規定)中の「第16条」、「第17条」、および「第18条」の改定
   8-1.「性的嫌がらせ/いわゆるセクハラ」に関する規定の改定
   8-2.「雇用の解消(解雇)」に関する規定の改定
   8-3.第1章(中)の「通知(届け出/報告)の方法」に関する規定の改定
  9.第2章(中)の「通常(労働)就業時間」に関する規定の改定
  10.第3章の「女性の雇用/労働(慣行)」に関する規定の改定
  11.第3章の「妊娠中の女性の雇用/労働(慣行)」に関する規定の改定
  12.第4章(中)の「未成年被雇用者に対して制限される業務(労働)」に関する規定
    の改定
  13.第5章(中)の「時間外(超過)勤務手当(等)の支払い除外」に関する規定の改定
  14.第5章(中)の「雇用解消(解雇)後の支払い」に関する規定の改定
  15.第5章(中)の「雇用者(雇用主)の事業運営(管理)の暫定的中断/休止<被雇用
    者らの帰休>」に関する規定の改定
  16.第7章(中)の「労働福祉委員会の権限」に関する規定の改定
  17.第9章(中)の「雇用の条件および業務(労働)の条件」に関する規定の改定
  18.第11章(中)の「相応の事由を伴う雇用の解消(解雇)」に関する規定の改定
  19.第12章(中)の「支払い期限」に関する改定
  20.第12章(中)の「刑事犯罪(訴訟)の取消し(消滅)」に関する規定の改定
  21.第12章(中)の「雇用者(雇用主)の預託金の支払いに関する裁判所の権限」に
    関する規定の改定
  22.第13章(中)の「償還請求権」に関する規定の改定
  23.第14章の「労働監察官」に関する規定の改定
  24〜27.第16章の「処罰」に関する規定の改定
  28.公布事由
 D.タイ仏暦2551(西暦2008)年“Labour Protection Act;労働保護法”(第3号) 

V.「民商法典」中の「会社法(相当規定)」の改定
 A.タイ国「民商法典」中の「会社法」相当規定
  <第]]U編(章):「パートナーシップ」および「会社」>
 B.「会社法(相当規定)」改定の概要
 C.「会社法(相当規定)」の改定法
  ◆タイ仏暦2551(西暦2008)年「民商法典に対する改定(第18号)」法

■B&S情報スポット:

 ■苦悩する微笑みの国/暫定政権から民政復帰へ
   <クーデター後の新「憲法」制定⇒総選挙⇒新政府の発足>
  1.タイ仏暦2550(西暦2007)年の新「タイ王国憲法」
  2.新「憲法」の発効
  3.新「憲法」施行下での「総選挙」に向け
  4.新「憲法」下での「総選挙」
  5.総選挙から政権争いへ
  6.連立政権の樹立/新政府の誕生(&民政復帰)へ
  7.新政府の船出
  8.その後の展開
   ■写真:膨れ上がるデモ隊/仏暦2551(西暦2008)年6月

 ■タイ国の政策金利
  1.政策金利の引上げの経緯
  2.政策金利の引下げの経緯
  3.その後の経過

 ■“Minimum Wages;最低(労働)賃金”
  ・前期(従来)の最低(労働)賃金レート(西暦2008年1月1日〜)
  ・現行の最低(労働)賃金レート(西暦2008年6月1日〜)
  ・首都圏における最近の「最低(労働)賃金レート」の推移
  ・今回の「最低(労働)賃金レート」引上げ検討の経緯
  ・今後の展望

■B&S情報スポット:本号“Surroundings”掲載写真説明(&文)
 ・第 1 面:変貌する都市の断面/Yu IZUMI(泉裕)
 ・第2〜3面:ラオス 〜消えゆく風景〜
        ゲスト:Mr. Masashi KAWAGUCHI (川口正志)
 ・第 4 面:麻薬王の旧居とお茶の町
        ゲスト:Mr. Keisuke MORITA (森田圭祐)

・執筆&監修後記

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