ビジネス(&サバイバル)レポート16

タイの租税と所得税、
合法就労

BUSINESS (& SURVIVALs) REPORT 16

ヘンチア津野 著

■ 詳 細

2003年12月発刊

A4判 / 130頁

ISSN1513-1564

■日本国内販売価格:

JPY: 5,400

■タイ国内販売価格:

Bht. 1,500

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US$ 52

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内容

・巻頭言

T.変貌するタイ国におけるエイリアン関係の諸事情
 1.エイリアン事業の特例許認可事情
  <外国事業(規制)法「付記細目3(21)」に係わる、その他のサービス事業>
 2.外国人(エイリアン)の合法就労
 3.労働許可の更新/延長(維持)
 4.査証(ビザ)発給等の新料金 <西暦2003年8月26日〜>
  <「入(出)国管理法」に基づく省令 第27号(仏暦2546年/西暦2003年)>
 5.外国人(エイリアン)の"Minimum Wages;最低(稼得)賃金"レベルの引き上げ
 6.居住査証(ビザ)等の申請に係わる話

U.タイ国の租税および課税(概説) TAXES & TAXATION in Thailand
 1.個人所得税(Personal Income Tax/PIT)
  1-1.課税対象
  1-2.控除/免除等
  1-3.源泉徴収
  1-4.その他の関連事項
   《付記》タックス・クリアランス
  1-5.税務申告および納税
  1-6.罰則
 2.法人所得税(Corporate Income Tax/CIT)
  2-1.課税対象
  2-2.その他の控除/免除等
  2-3.税率
  2-4.税務申告および納税
  2-5.罰則
 3.付加価値税(Value Added Tax/VAT)
  3-1.課税対象
  3-2.課税(算定)標準
  3-3.0(%)レート(率)/Zero (percent) Rate
  3-4.VATの特別免除
  3-5.税率
  3-6.税務申告および納税
 4.特別事業税(Specific Business Tax/SBT)
 5.送金税(Remittance Tax)
 6.他の租税
  6-1.資産税/財産税(Property Tax)
  6-2.印紙税(Stamp Tax/Stamp Duty)
  6-3.物品(取引)税/消費税(Excise Tax)
  6-4.石油所得税(Petroleum Income Tax)
  6-5.二重課税を回避する条約(合意)を有する国々
 7.関税(Customs duties)
  7-1.輸入および輸出に関する規制
  7-2.電子データ交換(Electronic Data Interchange/EDI)
  7-3.保税ゾーン/倉庫
  7-4."Gold Cards;ゴールドカード"システム
  7-5.税関貨物取扱人の分類
  7-6.関税が免除される商品類
  7-7.関税免除商品類に関する輸出業者の恩典
  7-8.事業主に対する"One-stop;ワンストップ"の割戻し(還付)サービス
 8.税務裁判所(Tax Court)

V.個人所得税(Personal Income Tax/PIT)
 1.課税対象者(Taxable Person)
 2.課税基準(Tax base)
  2-1.査定所得(Assessable Income)
  2-2.課税の諸控除および諸免除(Deductions & Exemptions/Allowances)
  2-3.配当に対する税額控除
 3.税率(Tax Rates)
  3-1.累進税率
  3-2.分離課税
 4.源泉徴収税(Withholding Tax)
 5.税の納付(納税)

W.法人所得税(Corporate Income Tax/CIT)
 1.課税対象(Taxable Person)
 2.課税計算(Tax Calculation)
 3.課税の諸控除および諸免除(Deductions & Exemptions/Allowances)
 4.税率(Tax Rates)
 5.源泉徴収税(Withholding Tax)
 6.納税申告および納付

X."Phor.Ngor.Dor.91;ポー・ゴー・ドー.91"様式の紹介
  <給与所得者のための個人所得税申告様式/悟空館レポート>
  ■様式:"Phor.Ngor.Dor.91;ポー・ゴー・ドー.91"
  ■資料:税務申告様式"ポー・ゴー・ドー.91"に添付の解説書(1)
  ■資料:税務申告様式"ポー・ゴー・ドー.91"に添付の解説書(2)

Y.労働「社会保障法」
 1.タイ仏暦2537(西暦1994)年「社会保障法」(第2号)
    SOCIAL SECURITY ACT (No.2), B.E.2537
 2.タイ仏暦2542(西暦1999)年「社会保障法」(第3号)
    SOCIAL SECURITY ACT (No.3), B.E.2542

■B&S情報スポット:労働(者)災害補償基金(WCF)

■B&S情報スポット:A4判"B&S/Special"シリーズ書籍の新刊
 「ビジネス&サバイバル(B&S)/スペシャル"シリーズ(V)
 "外国事業規制事情&外国事業(規制)法" <2003年10月発行>
 ビジネス(&サバイバル)レポート"新「外国事業(規制)法」"特集号の後継書

《監修後記》 

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