タイの租税と所得税、合法就労

津野正朗 著

2003年12月発刊
A4判　123頁
タイ国内販売価格：1,500バーツ
日本国内販売価格：5,250円（税込み）＜本体：5,000円＞

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担当：松野、Wuttichai
Email:matsuno@loxinfo.co.th

内容

・巻頭言

�T．変貌するタイ国におけるエイリアン関係の諸事情
　１．エイリアン事業の特例許認可事情
　　＜外国事業(規制)法「付記細目３(21)」に係わる､その他のサービス事業＞
　２．外国人(ｴｲﾘｱﾝ)の合法就労
　３．労働許可の更新/延長(維持)
　４．査証(ビザ)発給等の新料金 ＜西暦2003年８月26日〜＞
　　＜「入(出)国管理法」に基づく省令 第２７号（仏暦2546年/西暦2003年）＞
　５．外国人(ｴｲﾘｱﾝ)の“Minimum Wages；最低(稼得)賃金”レベルの引き上げ
　６．居住査証(ビザ)等の申請に係わる話

�U．タイ国の租税および課税（概説） TAXES & TAXATION in Thailand
　１．個人所得税（Personal Income Tax／ＰＩＴ）
　　１-1．課税対象
　　１-2．控除/免除等
　　１-3．源泉徴収
　　１-4．その他の関連事項
　　　《付記》タックス･クリアランス
　　１-5．税務申告および納税
　　１-6．罰則
　２．法人所得税（Corporate Income Tax／ＣＩＴ）
　　２-1．課税対象
　　２-2．その他の控除/免除等
　　２-3．税率
　　２-4．税務申告および納税
　　２-5．罰則
　３．付加価値税（Value Added Tax／ＶＡＴ）
　　３-1．課税対象
　　３-2．課税(算定)標準
　　３-3．０(%)レート(率)／Zero (percent) Rate
　　３-4．ＶＡＴの特別免除
　　３-5．税率
　　３-6．税務申告および納税
　４．特別事業税（Specific Business Tax／ＳＢＴ）
　５．送金税（Remittance Tax）
　６．他の租税
　　６-１．資産税／財産税（Property Tax）
　　６-2．印紙税（Stamp Tax／Stamp Duty）
　　６-3．物品(取引)税／消費税（Excise Tax）
　　６-4．石油所得税（Petroleum Income Tax）
　　６-5．二重課税を回避する条約(合意)を有する国々
　７．関税（Customs duties）
　　７-1．輸入および輸出に関する規制
　　７-2．電子データ交換（Electronic Data Interchange／ＥＤＩ）
　　７-3．保税ゾーン/倉庫
　　７-4．“Gold Cards；ゴールドカード”システム
　　７-5．税関貨物取扱人の分類
　　７-6．関税が免除される商品類
　　７-7．関税免除商品類に関する輸出業者の恩典
　　７-8．事業主に対する“One-stop；ワンストップ”の割戻し(還付)サービス
　８．税務裁判所（Tax Court）

�V．個人所得税（Personal Income Tax／ＰＩＴ）
　１．課税対象者(Taxable Person)
　２．課税基準（Tax base）
　　２-1．査定所得（Assessable Income）
　　２-2．課税の諸控除および諸免除(Deductions & Exemptions/Allowances)
　　２-3．配当に対する税額控除
　３．税率（Tax Rates）
　　３-1．累進税率
　　３-2．分離課税
　４．源泉徴収税（Withholding Tax）
　５．税の納付(納税)

�W．法人所得税（Corporate Income Tax／ＣＩＴ）
　１．課税対象（Taxable Person）
　２．課税計算（Tax Calculation）
　３．課税の諸控除および諸免除(Deductions & Exemptions/Allowances)
　４．税率（Tax Rates）
　５．源泉徴収税（Withholding Tax）
　６．納税申告および納付

�X．“Phor.Ngor.Dor.91；ポー･ゴー･ドー.９１”様式の紹介
　　＜給与所得者のための個人所得税申告様式／悟空館レポート＞
　　■様式：“Phor.Ngor.Dor.91；ポー･ゴー･ドー.９１”
　　■資料：税務申告様式“ポー･ゴー･ドー.９１”に添付の解説書（１）
　　■資料：税務申告様式“ポー･ゴー･ドー.９１”に添付の解説書（２）

�Y．労働「社会保障法」
　１．タイ仏暦2537(西暦1994)年「社会保障法」（第２号）
　　　 SOCIAL SECURITY ACT (No.2), B.E.2537
　２．タイ仏暦2542(西暦1999)年「社会保障法」（第３号）
　　　 SOCIAL SECURITY ACT (No.3), B.E.2542

■Ｂ＆Ｓ情報スポット：労働(者)災害補償基金（ＷＣＦ）

■Ｂ＆Ｓ情報スポット：Ａ４判“Ｂ＆Ｓ／Special”シリーズ書籍の新刊
　「ビジネス＆サバイバル(Ｂ＆Ｓ)/スペシャル”シリーズ（�V）
　“外国事業規制事情＆外国事業(規制)法”　＜2003年10月発行＞
　ビジネス(＆サバイバル)レポート“新｢外国事業(規制)法｣”特集号の後継書

《監修後記》